2020-06-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
三 国の資本参加に伴う金融機関等の金融仲介機能の発揮においては、個々の事業者の経営の独立性が最大限尊重されるとともに、金融機関等への国の資本参加の目的が地域経済の活性化であることに鑑み、配当を受ける出資者だけではなく、金融機関等を利用する者を含む地域に対する便益向上の観点にも配慮されるよう注視すること。
三 国の資本参加に伴う金融機関等の金融仲介機能の発揮においては、個々の事業者の経営の独立性が最大限尊重されるとともに、金融機関等への国の資本参加の目的が地域経済の活性化であることに鑑み、配当を受ける出資者だけではなく、金融機関等を利用する者を含む地域に対する便益向上の観点にも配慮されるよう注視すること。
○政府特別補佐人（杉本和行君） デジタルプラットフォーマーと申しますと、革新的なビジネスの担い手でございまして、その恩恵は、中小企業者を含む事業者にとりましては市場へのアクセスの可能性を高めるとか、消費者にとりましてもその便益向上につながるなど、重要な存在となっていると考えております。
この中で三点ほど挙げておられる項目でございますが、一、役人レベルの現場の意識は行政の電子化に偏り過ぎている、二、電子政府の使命として、納税者の便益向上という視点が明確になっていない、三、人員と経費の削減を明確な目標にすべき、財務省の理財局国庫課長としての個人的な意見ということで、雑誌「正論」九月号に載っているところでございます。
電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料として徴収されますが、土地の賃貸料に相当するものはなく、基本的に無料で利用できるものであります。
あるいは地元民にとりましては倒れる企業が幾つあったって、東京池袋のとうふ屋の問題と同じで、企業が成り立つまいとどうあろうと、便益向上のためなら賛成だということになりますから、画然たる同一地区の同一需要に対する運輸行政はこうあるべしという方針を運輸省はつくるべきもの、あるいはつくれないなら、全く自由競争にして適者生存、弱肉強食の世にすればこういう問題はなくなると思います。
ただいまの御答弁では、問題は、私は何回も申し上げているように、この郵政審議会というものをおつくりになつた精神は、逓信事業の発達と、一般大衆に対する便益向上のためにおつくりになつたと私は思うのであります。そうすると、その内容を審議して、逓信大臣の諮問なりあるいは建議をするというような場合において、実際問題として、公衆というものは組織を持たない。